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顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、
本方針を策定・公表するとともに、その取組状況を定期的に公表します。
※当社は金融商品の組成及び金融商品・サービスの販売・推奨等を行っていないため、本方針において原則3（注）、原則5（注1）（注2）（注4）、原則6（注1）（注2）（注3）（注4）に対応する定めはありません。
顧客の最善の利益の追求
当社は経営理念として、「不動産ファンドビジネスのプロフェッショナルとして、内外の投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じ、都市の創造、都市の発展に貢献することを目指す」を掲げています。
当社が資産運用業務を受託する森ヒルズリート投資法人（ 以下、「本投資法人」といいます。） のために、忠実で善良な管理者の注意をもって誠実・公正に業務を遂行し、投資主の最善の利益を図るとともに、そのような姿勢に基づく業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
（取組状況）
プロフェッショナルとして顧客の最善の利益を追求することを徹底するため、経営理念に加えて、行動指針を定めています。
全ての従業員に対して、定期的に経営理念及び行動指針の確認を行うとともに、OJTや研修等を通じて本方針に関する意識の徹底を図り、企業文化として定着するよう努めています。
取り組みの詳細及び本投資法人の運用実績については以下をご参照ください。
利益相反の適切な管理
当社は、コンプライアンスの不徹底、特にスポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、当社及び本投資法人の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めます。
（取組状況）
本投資法人が当社の利害関係者との間で取引を行うに際して、本投資法人の利益が害されることを防止することを目的として、社内規程として「利害関係取引規程」を策定しています。
また、本投資法人と利害関係者との間の取引について、意思決定過程において牽制機能を有する複数の社外メンバーを重層的に関与させることにより、利益相反につながる不公正・不透明な取引の防止を図る等、ガバナンスの強化を図っています。
詳細については以下をご参照ください。
手数料等の明確化
当社は、本投資法人から受託する資産運用業務に係る報酬体系を明確に表示します。
（取組状況）
報酬体系及び報酬額は以下のとおりであり、決算期毎に有価証券報告書等に開示しています。
なお、保有資産の運用に係る報酬については、1口当たり分配金、1口当たりNAV及び投資口の対東証REIT指数に連動する「パフォーマンス連動型」の体系を採用しています。
報酬体系の詳細については以下をご参照ください。
報酬額の実績については以下をご参照ください。
重要な情報の分かりやすい提供
当社は、透明性確保の観点から、法令等の要請に基づく場合に加え、投資家に対して正確で偏りのない情報を適切にかつ分かり易く開示することに努めるとともに、投資家にとって重要又は有用と判断した情報について、可能な限り自主開示を行います。
（取組状況）
本投資法人のホームページにおいて、重要な情報を分かりやすく開示することに努めている他、決算期毎に決算説明会を開催するとともに動画を公開しています。
また、機関投資家との個別IRミーティングも積極的に実施しています。
詳細については以下をご参照ください。
顧客にふさわしいサービスの提供
本投資法人は、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造性に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値の更なる向上を目指しています。
当社は、本投資法人の同方針に基づく資産運用に期待を寄せる投資主の最善の利益を追求するために、経済環境や不動産市況・金融情勢等を踏まえたうえで、適切な方針を構築するとともに、投資主の声も参考にしながら、本投資法人の強みを生かした資産運用を行います。
（取組状況）
森ビルグループの物件パイプラインを有効活用した本投資法人の外部成長を推進するとともに、賃貸市況の動向を見極めながら着実な内部成長を進捗させ、東京都心部のプレミアム物件をコアとしたポートフォリオのイメージを維持しつつ、収益性及び安定性の更なる向上を図ることにより、 投資主価値の最大化を目指しています。
また、IR活動における相互コミュニケーションを通じて投資主の声を聞き、業務推進における参考としています。
詳細については以下をご参照ください。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、本投資法人の投資主の最善の利益を追求することを徹底するために、適切な動機づけを行います。
（取組状況）
全ての従業員を対象として、コンプライアンスをはじめとして、不動産、金融、ESG等の業務に係る内容をテーマとした業務研修を継続的に実施しています。
また、従業員の人事評価において、業務遂行におけるコンプライアンス遵守や倫理・責任感を評価項目として含めています。
詳細については以下をご参照ください。
